認知症と思ったら新着順

少子高齢化が進む中、厚生労働省は2025年をめどに、地域で高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の整備を進めています。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活が送れる社会の実現を目指す仕組みで、各市区町村が、高齢者への介護・医療・予防・生活支援・住まいの確保・提供に取り組んでいます。 この仕組みの1つとして、大きな役割を担っているのが「地域包括支援センター」です。

私たちが40歳から納める介護保険は、自分やご家族に介護が必要になった時に大いに役立ちます。しかし、それだけでは不安という人は、民間で販売されている「認知症保険」や「介護保険」への加入を検討しましょう。自身で加入したら、その内容はご家族や、将来介護をしてくれる可能性のある人と共有しておくことも忘れてはいけません。

自分や家族が認知症になった時の問題は、介護に関することだけにとどまりません。大切に蓄えてきた財産の相続においても、さまざまな問題が発生します。 「認知症」という診断を受けると、その後にできることは制限されてしまいます。これは、財産を譲る被相続人も、財産を譲り受ける相続人も同じです。大切な財産を円滑に、かつ効率的に受け継ぐために、相続対策は認知症になってからでは遅いのです。

相続する財産の総額が法律で定められた基準に達すると、相続人が相当額を相続税として国に納めなくてはなりません。生前に大切に築き上げてきた財産は、できるだけ多く家族に残したいもの。そのためにさまざまな節税の方法があります。

認知症と診断されると、財産管理や相続においていくつかの制限が課され、自分の財産が自由に動かせなくなることがあります。また、認知力の低下が進むと適切な判断ができなくなり、大切な財産が適切に守られない、または財産を残す家族や親類の争いの種になってしまうというケースも少なくありません。そのため、早くから備えておくべきなのが「生前契約書」です。

認知症になる前に、さまざまな契約書類を残しておくことが、後のトラブルを防ぎます。その中でもとくに大切で、世代を問わずその存在がよく知られているのが「遺言書」ではないでしょうか。 遺言書というと亡くなる直前に書くものというイメージが強いかもしれません。元気なうちになかなか作成する気にはならず、また高齢の両親に作成を促すのもためらわれます。 しかし、遺言書の作成より前に認知症になってしまったら、その後は遺言書を残すことができなくなります。大切な遺言書は、健康な今こそ作り時なのです。

まず肝心なのが、ここで紹介する「尊厳死の宣言書」と「エンディングノート」には、法的効力は一切ないということです。近年では「終活」という言葉が広く知られ、年を重ねた時に長かった人生をどう締めくくるかを意識する人が増えました。 大切な人たちへ、亡くなる前にきちんと感謝を伝えたい。亡くなった後に困ることのないよう準備をしておきたい。そのための手段となるのが「尊厳死の宣言書」や「エンディングノート」なのです。

大切な家族を亡くした直後は、その悲しみに暮れる間もないほど、こなさなくてはならないことがたくさんあります。故人をゆっくり偲びたいという気持ちもあるかもしれませんが、事務的な対応の数々が、少しだけ悲しみを紛らわせてくれるところもあります。多くの人に見守られながら、故人が安らかに旅立てるように。見送った後で各所に迷惑がかかることのないように。最後に故人にできることとして、必要な手続きを1つずつこなしていきましょう。

普段はあまり意識することがありませんが、私たちは生きていくうえで、実はさまざまな制度に加入し、そしてさまざまなサービスを利用しています。お通夜から火葬まで終え、無事に故人を見送ってひと息落ち着けたら、残った手続きを1つずつ済ませていきましょう。 着手する順番は問われないので、いずれもできるだけ速やかに、期限があるものは期限内に手続きをしてください。