介護の手続き

少子高齢化が進む日本において、介護を必要とする高齢者の増加や核家族化の進行、介護による離職などが大きな社会問題となっています。そこで、介護を個人で頑張るのではなく、社会全体で支えることを目的に、2000年に創設されたのが「介護保険制度」です。自分自身や大切なご家族が認知症などで介護が必要になった時には、さまざまなサービスを受けるための支えになってくれます。

「大切な家族の介護は、自分が頑張らなくては」。家族想いの優しさと責任感から、一人で介護の大きな負担を背負おうとする人がいます。しかし、介護の現場は思っているより過酷なもの。介護する側が倒れることのないよう、介護のプロによるサポートや、公的な介護施設・サービスに頼ることもとても大切です。その第1歩としてやっておくべきなのが、「要介護認定」の申請です。

要介護認定が下りたら、毎月の介護保険の支給額や、介護保険を使って利用できる介護サービスが決まります。それをもとに、次は介護に関する具体的な計画を作成していきます。この計画が「ケアプラン」です。ケアプランの作成に欠かせないのが、「ケアマネジャー」の存在。介護のスペシャリストであるケアマネジャーが、心強い味方になってくれます。

介護サービスにはさまざまな種類があります。どのサービスを選ぶかは、介護を受けるご本人の意向や、状況の改善を優先して決めることが大切ですが、支えるご家族の負担を軽減するサービス選びもまた大切です。 多くの人は、ホームヘルパーや介護福祉士に自宅に来てもらう「訪問介護」を利用していますが、患者さんを預けられる施設での「通所介護」を合わせて利用することで、週に何時間かでも、ご家族が介護から解放されるひとときを得ることができます。

少子高齢化が進む中、厚生労働省は2025年をめどに、地域で高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の整備を進めています。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活が送れる社会の実現を目指す仕組みで、各市区町村が、高齢者への介護・医療・予防・生活支援・住まいの確保・提供に取り組んでいます。 この仕組みの1つとして、大きな役割を担っているのが「地域包括支援センター」です。

私たちが40歳から納める介護保険は、自分やご家族に介護が必要になった時に大いに役立ちます。しかし、それだけでは不安という人は、民間で販売されている「認知症保険」や「介護保険」への加入を検討しましょう。自身で加入したら、その内容はご家族や、将来介護をしてくれる可能性のある人と共有しておくことも忘れてはいけません。